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2016/07/01 【朱炎先生シリーズ】(第一弾)米中戦略経済対話の成果
 6月上旬、第8回米中戦略経済対話(S&ED)が北京で開催された。米中間の戦略と経済対話はオバマ政権が誕生した2009年から始まり、年に一回、ワシントンと北京に交替で開催する。今回の対話は、戦略(外交・国際政治問題)と経済問題のほか、人文交流のハイレベル協議も合わせて開催された。 
 米国側はケリー国務長官とルー財務長官、中国側は楊潔篪国務委員(外交担当副首相級)と汪洋副首相(経済担当)が出席し、数多くの閣僚も参加した。また、人文交流には劉延東副首相(教育文化担当)も参加した。 
今回の米中戦略経済対話は、南シナ海を巡って米中が激しく対立し、一触即発の対峙のなかで開催されるため、対話が激しい衝突するのではないかと懸念される。日本のマスコミの報道は南シナ海問題、人権問題、鉄鋼製品の過剰輸出など、米国が中国を責めることしか報道しなかった。しかし実際、対立おなかでも、今回の対話は大きな成果を収めた。以下、戦略(外交)と経済、文化の分野でその成果を確認する。 
 戦略対話は多岐にわたった。南シナ海問題で激しく応酬する一方、一致することも多い。二国間とグローバル問題の協力、気候とエネルギー環境など、9分野において、合計120項目の合意を達成した。 
 経済対話は、経済政策、貿易と投資、金融安定、グローバル協力など分野に及び、60数項目の合意を得た。そのうち、最も注目されるのは米国が人民元国際化に協力し参加することである。中国は米国の金融機関に対して、人民元建て証券投資(RQFII)のため、2500億元(約4兆円)の投資枠を設けた。また、米国で人民元決済銀行の設立についても合意した。さらに、中国は鉄鋼など過剰生産能力の圧縮も約束した。 
 一方、人文交流も12の協力案件が調印され、158項目の成果を収まった。なかでも教育と科学技術の交流案件が注目される。 
 今回の米中戦略経済対話から、米中関係は対立の中からも一致を見出し、協力を推進する特徴がみられる。キーワードは「管控分岐」と「闘而不破」である。すなわち、分岐をコントロールできる範囲内に管理し、対立があっても破局を避ける。これこそ、「新型の大国関係」であろう 
 
 

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